南相馬ソーラー視察 復興庁 復興推進委員7人【福島民報2017年10月5日】

2017/10/05 21:20
 東日本大震災からの復興に向けた課題を有識者が話し合う復興庁の復興推進委員会は4日、南相馬市原町区の再生可能エネルギー体験学習施設「南相馬ソーラー・アグリパーク」などを視察した。  秋池玲子委員長代理ら委員7人が訪れた。沖沢真理子センターハウス長から施設の概要や人材育成の取り組みについて説明を受けた。秋池委員長代理は「震災後の前例のない課題を解決していく人材を育てることが復興に必要になってくる」と述べた。  委員は広野町のふたば未来学園高や富岡町役場も視察した。 htt..

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東日本大震災 福島第1原発事故 復興拠点にメガソーラー 「古里取り戻す一歩に」 1年後の発電目指す /福島【毎日新聞2016年7月17日】

2016/07/17 23:00
大熊・大川原地区  東京電力福島第1原発事故で、居住制限区域に指定されている大熊町大川原地区で、大規模発電施設「大熊エネルギー・メガソーラー発電所」の設置工事が進んでいる。発電開始は2017年7月を予定し、売電した収益は町の復興事業に役立てられる。  大熊町やNTTファシリティーズ(東京都港区)などが15年7月に設立した「大熊エネルギー合同会社」(福島市)が、県再エネ復興支援事業の補助金を活用して設置する。東電の送電網を通じて東北電力に売電し、収益の一部を町内に整備予..

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CO2削減、原発が重要=着実な再稼働求める-経済同友会【時事ドットコム2016年7月15日】

2016/07/15 23:00
経済同友会の夏季セミナーで採択された「軽井沢アピール」について説明する小林喜光代表幹事=15日午後、長野県軽井沢町のホテル  長野県軽井沢町で開かれていた経済同友会の夏季セミナーは15日、議論の内容をまとめた「軽井沢アピール」を採択、閉幕した。アピールは、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」で決まった温室効果ガスの削減目標を達成するため、二酸化炭素(CO2)を排出しない原発の重要性を強調。「原子力規制委員会が安全性を確認した原発の着実な再稼働と運転年限の延長が必要だ」と指..

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(be report)ご当地エネルギーはいま【朝日新聞デジタル2016年7月9日】(秋田県大潟村/福島県富岡町)

2016/07/09 23:00
地域でつくるエネルギー<グラフィック・白岩淳>  身近な自然を資源として生かし、自分たちが使う電気や熱をみずからつくり出そう――。そんな「ご当地エネルギー」の実現を目指す取り組みが、全国に広がっている。こうした事業を後押しする市民出資や地方銀行の融資も徐々に拡大。東日本大震災と東京電力福島第一原発事故からの復興を支える力にもなっている。  ■市民ファンドが支え  初めて訪れた秋田県大潟村は、ふつうの農村とは風景が違っていた。  日本第2の広さを誇った湖、八..

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富岡町の30MWのメガソーラー、福島県内3金融機関が76億円融資【日経テクノロジーオンライン2016年6月29日】

2016/06/29 23:31
福島発電が運営している「大熊町ふるさと再興メガソーラー発電所」 (出所:日経BP)  東邦銀行は6月24日、福島県富岡町に建設する出力約30MWのメガソーラー(大規模太陽光発電所)事業向けプロジェクトファイナンスに対し、協調融資(シンジケートローン)を組成し、総額76億2600万円を融資すると発表した。6月24日に第1回目の融資を実行した。  同プロジェクトは、JR東日本エネルギー開発(東京都港区)、福島発電(福島市)、富岡町の出資による富岡復興エナジー合同会社..

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「古里を取り戻す歩みが進む」 福島県大熊でメガソーラー着工【福島民友ニュース2016年6月24日】

2016/06/24 23:00
大熊エネルギー・メガソーラー発電所の完成イメージ図  福島県大熊町が町内の復興拠点に位置付けている大川原地区に整備される大規模太陽光発電施設「大熊エネルギー・メガソーラー発電所」の安全祈願祭は23日、現地で行われた。発電開始は2017(平成29)年7月を予定している。町内にメガソーラーが建設されるのは2カ所目。  計画では、常磐道近くの農地約16ヘクタールにソーラーパネル約3万7千枚を設置。最大出力は約12メガワットで、年間発電量は一般家庭約3500世帯分の年間消費電..

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