南島原市議の下田被告が議員辞職【NNNニュース2019年12月20日】

太陽光発電事業をめぐり、収賄と恐喝未遂の罪で起訴された南島原市議の下田利春被告が20日、議会に辞職願いを提出し、許可された。 南島原市議の下田利春被告は今年10月、太陽光発電事業の土地の購入をめぐり、業者に6000万円の賄賂を要求したなどとして逮捕され、起訴された。議長あての議員辞職願いは「一身上の都合」とされていて、20日、市議会に下田被告の家族が代理で提出した。議会は本会議で全会一致で…

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メガソーラー中止要請|雷鳴抄|【下野新聞 SOON 2019年12月19日】

 新幹線が停車する県北地方の玄関口、JR那須塩原駅周辺には警察署が移り、那須塩原市の新市庁舎の建設も予定され、今後の発展が見込まれている▼この駅から南に1・5キロの工場跡地約35ヘクタールで、民間企業の大規模太陽光発電施設(メガソーラー)が計画されている。渡辺美知太郎(わたなべみちたろう)市長は先日、景観や観光などへの影響から計画の中止を求める方針を示した▼本県は全国でも名だたる太陽光施設設置県…

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社説/太陽光パネルの廃棄 再資源化の仕組みづくり急げ【日刊工業新聞 電子版2019年12月12日】

太陽光パネルの大量廃棄時代を見据え、再資源化に結びつく仕組みを早期に確立すべきだ。 太陽光発電事業者を対象にパネル処理費用の外部積立制度が始まる。設備寿命による廃棄量のピークは2036年頃とみられるが、災害や投資環境の変化で前倒しになる可能性もある。パネルの不法投棄や放置を防ぎ、低コストな再資源化の制度整備を急ぎたい。 経済産業省・資源エネルギー庁は20年度末までに再生可能エネルギー…

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太陽光の「卒FIT」/電気の使用を考える機会に【河北新報オンラインニュース2019年9月17日】

 一般の住宅で普及が進む太陽光発電。この余剰電力の買い取りは2009年11月に始まり、12年から「固定価格買い取り制度」(FIT)に移行する形で行われていたが、ことし11月以降、10年間の契約が順次終了する。  いわゆる「卒FIT」だ。太陽光設備の設置世帯では契約終了後、設備をどう活用していくか。それを考えるいい機会となるはずだ。  東北6県に新潟県を加えた東北電力管内では、2009年11月…

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「宇久メガ」着工へ前進も 島民からは水害への懸念の声が【NETIB-NEWS2019年9月3日】

 長崎県佐世保市宇久町で計画されている480MWの大規模メガソーラー事業において、8月末までに、農地転用許可ならびに林地開発許可が県より交付された模様。  今後、9月中の着工に向け、事業が進んでいくものとみられるが、現地作業員の宿泊所建設をめぐっては複数回にわたる住民説明会で反対があり、いまだにその場所が決まっていない。また送電のための海底ケーブルをめぐっては、地元漁協との合意が得られてお…

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産業活動において、負の面と言えるのが環境…【岩手日報2019年7月6日】

 産業活動において、負の面と言えるのが環境破壊だ。企業が周囲に対する配慮を欠いたり、利益のみを考えて活動すると、時として自然環境を大きく損ねる。取り返しの付かない事態をもたらすことが少なくない ▼かつての日本は公害が大問題だった。熊本県で発生した水俣病は多数の犠牲者を出し、今なお多くの患者が苦しむ。企業だけでなく行政にも責任がある。原因物質に対する国の流出規制の怠りは、同じ原因による第2の…

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みんなの広場 「経済優先」より自然取り戻せ=無職・中原保・71【毎日新聞2019年6月6日】

 (福岡県みやこ町)  かつては多くの野鳥や昆虫が飛び交い緑豊かだった私の住む団地も、今では周囲のあちこちで雑木林が伐採されて太陽光発電のソーラーパネルが建ち並ぶ殺風景な景観に変わってしまった。脱炭素社会の実現には賛成だが、だからといって経済優先の物差しで自然環境を破壊していいのだろうか、と疑問に思う。  5月17日朝刊の「国有林民間伐採拡大」の記事が大きな反響を呼んでいる。確かに法…

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南山城のメガソーラー 許可取り消しを府に請求 村民ら、国交相にも /京都【毎日新聞2019年4月23日】

京都府庁で記者会見する中島晃弁護士(右から2人目)ら=京都市上京区で、篠田直哉撮影  南山城村と三重県伊賀市に広がる山林約72ヘクタールで計画中の大規模太陽光発電所(メガソーラー)について府が予定地の山林と砂防予定地の開発を許可したのに対し、「南山城村の自然を守る会」(橋本洋一代表)などの住民ら約460人が22日、行政不服審査法に基づき許可の取り消しを府と石井啓一国土交通相に申し立てた。審査中…

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