事業者見解、十分でない 諏訪の太陽光発電で県技術委:長野:中日新聞(CHUNICHI Web)

 諏訪市の霧ケ峰高原近くで太陽光発電開発会社「LOOOP」(ループ、東京都)が計画している大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設事業で、環境への影響を検討している県環境影響評価技術委員会の第五回会合が二十三日、県庁で開かれた。事業者側の環境に対する影響予測や保全対策に関し、技術委側の疑問や指摘に「十分に答えられていない」との意見が相次ぎ、事業者側に詳細な調査と報告を次回の会合までに求めることにした。

 計画によると、太陽光発電所の敷地面積は約一九六・五ヘクタールで、うち八八・六ヘクタールに太陽光パネル約三十一万枚を設置し、二十年間売電する。計画地は森林が主体のため、諏訪、茅野両市の住民や漁業関係者らは水源や地下水への影響、土石流災害などを懸念し、計画中止を求めて五万人余の署名を県などに提出している。

 技術委は昨年、水源や地下水への影響などを専門的に検討する「水象部会」を設け、これまでに三回の会合を開いて事業者の見解や対策などを検証してきた。

 この日の技術委で、委員で同部会長を務める鈴木啓助信州大名誉教授は、環境への実害は少ないという説明の根拠を事業者側に求めたが、納得できる回答が得られていないなどとして「環境影響評価(アセスメント)を行う事業者の姿勢として適切ではない」と指摘。

 事業者側は、昨年の同部会で出された疑問への回答も提出したが、部会メンバーにもなっている別の委員から「科学的根拠があいまいだ」との発言もあった。

 技術委側の要請に対し、事業者側は「文書での回答を含めて取り組む」とし、次回までに報告する意向を示した。次回は二月十三日に開く。

 (渡辺陽太郎)
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