太陽光施設の設置・運営、栃木県がガイドライン【下野新聞2018年2月16日】

 県環境森林部は15日、太陽光発電施設の企画立案から運用、撤去までの手続きを明確化した県版ガイドライン「県太陽光発電施設の設置・運営等に関する指導指針」を策定したと発表した。立地を避ける必要があるエリアなどを明示し、事業者に防災や環境保全、景観保全などの取り組みを促すことが狙い。4月1日から運用を開始する。

 太陽光発電を巡っては、全国各地で設置に関するトラブルが多発している。トラブルの未然防止などの観点から、国が2017年3月に策定したガイドラインを本県に置き換えて分かりやすく説明した。建築物への設置を除く出力50キロワット以上の太陽光発電施設を設置・運営する事業者が対象。
http://www.shimotsuke.co.jp/news/tochigi/politics/news/20180216/2968286

太陽光発電の独立施設 設置で指導指針 栃木県、4月運用開始【日本経済新聞2018年2月16日】
 栃木県は15日、太陽光発電施設の設置・運営などに関する県の指導指針を発表した。立地を避けるべき地域を明確にしたほか、関係法令や条例との関係を整理し、必要な手続きを進めやすくした。4月1日から運用を始める。

 出力50キロワット以上の独立した太陽光発電施設を設置・運営する事業者が指針の対象で、家屋や工場の屋根などで発電する事業者は対象外。施設の立地を避けるべき地区や慎重に検討すべき地区を示したほか、施設の設置・運営に必要な手続きを明確化した。

 県や各市町の担当窓口や市町に提出する事業概要書の様式も示し、相談や手続きをしやすくした。鹿沼市や日光市のように市町が独自の条例やガイドラインを設けている場合は、市町の規定が優先される。
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2696368015022018L60000/

http://archive.is/O45BR
http://archive.is/hQo3i