上田市に建設規制条例求め要望書 太陽光発電施設計画【信濃毎日新聞2016年7月28日】

 上田市内で計画される太陽光発電施設の建設に反対している地元自治会や期成同盟会など3団体が27日、土砂災害の恐れがある場所などへの建設を規制する市条例の制定を求め、母袋創一市長に要望書を提出した。3団体は28日、同様に建設を規制するガイドライン(指針)の作成を求め、県に要望書を提出する。

 要望書を出したのは、上田市の飯沼、町組両自治会と東山城下地区メガソーラー設置反対期成同盟会。いずれも地元地域の山林で県外業者による太陽光発電施設の建設計画があり、土砂災害警戒区域に重なるなどしている。地元団体によると、計画用地は約1・4〜17・1ヘクタールで、県条例に基づく環境影響評価(アセスメント)の対象にならない。

 市は昨年10月、太陽光発電施設の設置業者に事前協議などを求める指導要綱を施行した。だが、要望書は「建設行為そのものを規制できる内容ではなく、規制の効力が希薄」と指摘。防災上の危険箇所などを「建設制限区域」に設定し、発電事業終了後の廃棄物処分の指針、罰則規定などを盛った「建設基準条例」の制定を求めた。

 母袋市長は条例制定について「皆さんの思いは察するが、(再生可能エネルギーの普及を推進する)法律もあり、厳しい。要望は真摯(しんし)に受け止め、市としてどんなことができるか引き続き検討していく」と述べ、県とも連携して対応するとした。

 県はアセス条例の対象にならない規模の計画を想定し、業者と住民の合意形成の在り方などを例示した市町村向けの対応マニュアルを作った。

 この日、志津田和博・飯沼自治会メガソーラー設置反対特別協議会長は「求めるのは、建設自体を規制できる指針」と説明。山梨県が「立地を避けるべきエリア」などを明示したガイドラインを作成した例を挙げ、「ガイドラインがあれば、業者側も計画段階で現地の状況を確認でき、住民とのトラブルも減るはずだ」と話した。
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