メガソーラー事業化へ 県、用地調査進める【岩手日報2011年10月4日】

 再生可能エネルギーの利活用に向け、県は大規模太陽光発電施設(メガソーラー)の用地調査を進めている。早ければ今月中に適地をリスト化し、11月から発電プラントメーカーなどに示して事業化を目指す。東日本大震災を機に同エネルギーへの関心は高まっており、県にはメガソーラー適地の問い合わせが増えていた。県は一般的な太陽光発電施設などを病院や避難所などの防災関連施設に導入するための基金も設ける方針で、再生エネルギーの本格的な導入に向けて動きだす。

 調査は沿岸被災地も含む全県が対象。土地の利用方針がまだ決まっていない地域については、復興計画策定を待って本格的に行う予定だ。

 県内の被災地では、陸前高田市が気仙川河口の東岸付近にメガソーラーの誘致を目指したり、久慈市は久慈港周辺を太陽光などのエネルギー拠点とする構想を持つなど再生可能エネルギーへの関心は高い。また、県は災害に強いまちづくりに向け、新たに再生可能エネルギー導入促進基金も創設する方針。役所や病院、学校、体育館などへの一般的な太陽光発電やボイラーなどの廃熱利用設備の設置を支援する。財源は国の3次補正を充てることにしており、予算規模は東北全体で数百億円規模となりそうだ。

http://www.iwate-np.co.jp/311shinsai/sh201110/sh1110041.html

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