志摩の太陽光発電計画 希少動植物、再調査を 市民の会が業者に /三重【毎日新聞2018年6月30日】

 志摩市磯部町の的矢湾奥の大規模な太陽光発電所建設計画に反対する「伊勢志摩国立公園を大切にする市民の会」は29日、市内で記者会見した。予定地に県の絶滅危惧2類に指定される植物「ハマボウ」や準絶滅危惧種の鳥類「ミサゴ」など貴重な動植物が存在しているか、または存在する可能性があると指摘。開発業者のジー・スリーホールディングス(東京)に再調査を申し入れたことを明らかにした。  会の鬼塚永子代表に…

続きを読む

細野氏への5000万円 証券会社が親会社から得た増資資金か【産経ニュース2018年6月29日】

証券会社から5千万円の提供を受けた問題で、記者の質問に答える細野豪志元環境相=28日午後、国会  細野豪志元環境相が昨年10月の衆院選期間中、証券会社から5千万円の提供を受けた問題で、5千万円は、証券会社が親会社の自然エネルギー開発会社から得た増資資金の一部だった疑いがあることが28日、関係者への取材で分かった。  証券取引等監視委員会は、自然エネルギー開発会社から資金集めを依頼され…

続きを読む

大規模太陽光発電施設 環境アセスメント法の対象へ【NHKニュース2018年6月29日】

建設が増えている大規模な太陽光発電施設について、環境省は森林を伐採するなど環境への負荷が大きいとして、環境影響の調査や住民への説明を事業者に義務づける「環境アセスメント法」の対象にする方針を固めました。 太陽光発電は、再生可能エネルギーで発電された電力を買い取る制度が導入されたことで急増していて、去年までの5年間に発電容量はおよそ7倍になっています。 中には、森林を大規模に伐採して太…

続きを読む

中国電力、新契約は無補償 太陽光発電の出力制御 接続枠上限迫る 【日本経済新聞2018年6月26日】

 中国電力は月内にも太陽光発電で生み出す電気を送電線(系統)に接続する枠が上限の出力660万キロワットに到達する見通しだ。今後、太陽光発電の事業者は送電を止める「出力制御」を、日数や時間にかかわらず補償しない前提で中国電と契約を結ぶことになる。新規に申し込みをする発電事業者にとっては将来、無補償の出力制御が収益を圧迫する可能性がある。 画像の拡大  電力会社は電力需要を供給が大幅に…

続きを読む

メガソーラー、条例で歯止め? 静岡県内市町、制定へ加速【静岡新聞アットエス2018年6月26日】

近くでメガソーラーの建設計画が進む松川湖。地元住民は「開発により水源が汚れる」と懸念する=3月、伊東市鎌田  大規模太陽光発電所(メガソーラー)建設の規制条例を制定する動きが静岡県内市町で広がりを見せている。背景には全国で建設の反対運動が相次ぐ中、開発業者と地域住民とのトラブルを未然に防ぎたい行政の思惑がある。一方、国が再生可能エネルギーの普及を後押ししていることや、これまでに県内で制定された…

続きを読む

伊東メガソーラー「許可」 県森林審議会、新条例で不透明感【日本経済新聞2018年6月26日】

 静岡県伊東市で建設計画がある大規模太陽光発電所(メガソーラー)を巡る協議が大詰めを迎えている。静岡県は23日、県庁で森林審議会を開き、林地開発を許可する答申をまとめた。ただ、伊東市では6月にメガソーラー規制条例が施行されており、計画の実現は依然として不透明だ。  事業を計画するのは伊豆メガソーラーパーク合同会社(東京・中央)。審議会は答申とともに付帯意見を提示。周辺住民の理解を得るよう求…

続きを読む

田淵電機、私的整理制度を申請  太陽電池関連不振で経営悪化【日本経済新聞2018年6月25日】

 田淵電機は25日、経営不振を受けて私的整理の一種である事業再生ADR(裁判以外の紛争解決)制度の利用を申請したと発表した。国内の太陽電池市場の縮小を受け、主力の電力変換装置が不振で、2017年3月期から2期連続で連結最終損益が50億円超の赤字に転落。全ての取引金融機関に対して借入金元本の返済を一時停止してもらえるよう求めた。  18年3月期の最終損益は88億円の赤字だった。不振の電力変換…

続きを読む

太陽光発電整備で協定 廃止後費用の計画的積立求める 北茨城市と茨城ソーラー【茨城新聞クロスアイ2018年6月25日】

太陽光発電施設整備に伴う協定を締結した豊田稔市長(右)と合同会社茨城ソーラー職務執行者の赤津忠祐さん=北茨城市役所 合同会社茨城ソーラー(東京)と北茨城市は21日、同社が同市市関南町神岡下地区に太陽光発電施設を整備するのに伴い、「太陽光発電施設の運用並びに災害時及び廃止後の措置に関する協定」を締結した。市では計画段階で協定を結ぶことで、地元の理解促進、地域環境保全を図り、良好な居住環境の維持を…

続きを読む